1969-06-05 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
○和田静夫君 時間が経過をしますから、大臣の答弁さっきいただきましたから、とにかく審議の爼上にのせさしてもらいますから、具体的には次回にもっと突っ込んでもよろしゅうございますが、ただ一つ大臣に確認しておきたいんですが、そういう言い方失礼になるかもしれませんが、「地方財政」の五月号——最新号ですが、これは柴田事務次官の論文です。その九ページ「第二は、いわゆる超過負担問題の処理である。
○和田静夫君 時間が経過をしますから、大臣の答弁さっきいただきましたから、とにかく審議の爼上にのせさしてもらいますから、具体的には次回にもっと突っ込んでもよろしゅうございますが、ただ一つ大臣に確認しておきたいんですが、そういう言い方失礼になるかもしれませんが、「地方財政」の五月号——最新号ですが、これは柴田事務次官の論文です。その九ページ「第二は、いわゆる超過負担問題の処理である。
同時に私は、鎌田公務員部長の責任が逃れられないという一つに、あなたは四月三日午前十時、柴田事務次官室で行なわれた柴田事務次官と自治労栗山委員長との交渉に同席をして、定年制が前国会で流れたのは国会の怠慢であると、国会を侮べつする言辞を弄されたようであります。
○和田静夫君 柴田事務次官がさっきのあれと一緒に、第四回の都道府県出納職員研修会における講演で、「現在の住民負担は重いのか軽いのか。なるほど、住民税については、課税最低限が低い、高いという主張がある。所得税についても、所得百万円までは負けてやりたいという議論がある。自治というものの本来の思想からいうならば、自分たちが自分たちの財布で、自分たちの頭を使ってやるということなのです。
そういう意味では、この柴田事務次官が述べているのですが、この「自治から言えば、税金が高いからこそ、今度は自分が払った税金を何に使うのかといって住民が目を光らせる。払っても痛くもかゆくもないような税金なら関心をもたない。たった百円かそこらの均等割りだけなら、くれてやったようなつもりでいるから、一向に関心がない。それではもっと均等割りを上げろ、こういうことになる。」
いま言われたように、柴田事務次官にしてもそうですし、これ一々全部持ってきているのですが、これらの中に書かれている皆さんの論文が、実は自治の概念を私は逆手にとって住民税の軽減にブレーキをかけていらっしゃる。少なくとも大臣は住民税は高過ぎるという常識を持っていらっしゃる、いまの答弁の中からそのことをくみ取って私の質問をやめます。
そこで、私はこの問題については手おくれになりましたので、坊厚生大臣と、あとで申し上げますように、災害救助法が発令されなかったけれども、なったと同じような実質的な措置を町及び県当局において講じてもらって、それに対して地方交付税の特別交付金、特別交付税で手当てをしてください、柴田事務次官と打ち合わせの上で厚生大臣に行政指導していただく、また自治大臣のほうへ厚生大臣からもそういうふうに努力をしていただくという
そういう関係で私はまだ参っておりませんが、柴田事務次官も昨日帰りましたので、近日中に私も参りたい、かように考えております。